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特定処遇改善加算
について

介護職員等特定処遇改善加算
にかかる情報公開(見える化要件)

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを所得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。


という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームぺージを活用して、新加算の所得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。


職場環境等要件について

区分 内容
入職促進に向けた取組 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引・認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組 業務手順書の作成や、記録・報告 様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善


見える化要件について

ホームページへの掲載 自社のホームページに掲載

加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました 就業規則、給与規定
処遇改善加算として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。 給料明細
加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。 勤務体制表、介護福祉士登録証
キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。 資質向上のための計画
労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
労働保険料の納付が適正に行われています。 労働保険関係成立届、確定保険申告書
本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。 会議録、周知文書